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県立病院の労務管理・事務効率化はどうなる?総務システム導入の適切性を問う②

「県立病院の労務管理・事務効率化はどうなる?総務システム導入の適切性を問う①」
この件の進捗、問題指摘を本会議一般質問で行いました。


令和5年第4回(11月)定例会
一般質問
2023年12月12日


(喜友名 智子)2024年4月から始まる医師の働き方新制度の開始に向けて、病院事業局でも対応中と思います。この新制度の意義と局の対応についてお聞かせください。


(病院事業局長)医師の働き方改革については、医師の長時間労働を生む構造的な問題の解決に向けて、原則、年960時間の時間外労働の上限規則、健康確保措置等の新制度が令和6年4月から施行されます。

県立病院では、地域医療や救急医療の維持及び臨床研修教育に認められる時間外・休日労働の特例水準の県知事指定に向けて、現在、第三者機関である医療機関勤務 環境評価センターへの評価申請を行っているところです。

また、改革を推進するためには、看護師及びコメディカルへのタスクシフト、タスクシェアが必要となるため、看護師の特定行為研修等の実施及び人材確保に努めているところです。


(喜友名 智子)医師の勤務時間の上限制限、それからインターバル勤務も非常に気になります。いま、その労務管理を新しくしようと進めている、この病院の総務システムの開発について現況をお伺いします。


(病院事業局長)病院事業局では、令和4年11月に各病院の職員給与事務の集約化及び知事部局の総務事務システムの導入を決定し、令和5年3月に調達しており、現在は医師の働き方改革への対応を含む病院独自の勤務管理機能の改修を行っているところです。

また、9月からはテスト版を稼働し各病院ごとに説明会、意見交換等を実施するとともに、病院現場の意見を踏まえ、勤務状況の見える化、職員の入力負担軽減、ユーザーインターフェースの改善などに取り組んでいるところです。


(喜友名 智子)各病院から改善要望や説明会でいろいろ意見が上がっていると思います。これらの要望に対してどの程度対応できていますか。


(病院事業局長)現在、病院総務システムの構築作業を行っています。県立病院の要望も踏まえつつ、月間・年間の時間外勤務実績などのアナウンス機能と勤務時間実績の図表化などに取り組んでいます。

システムは、医師本人、管理監督者、事務担当等が勤務時間を容易に確認でき、医師の長時間労働規制に資することから来年 [2024] 4月に間に合うように取り組んでいます。


(喜友名 智子)病院ごとに医師のインターバル勤務管理などの進捗に濃淡があることも聞いています。システムも入力がなかなかうまくいかないとか、4月にシステムの改修、病院からの改善要望が間に合わなかった場合、4月以降も手入力、紙管理の状態が続く懸念を持っています。

システム稼働がもし間に合わなかった場合はどのような対応予定なんでしょうか。


(病院事業局長)この働き方改革で重要なひとつが勤務時間のインターバルです。これをちゃんと見える化してできるか、できるように努めてはいますが、特に県立病院、急性期病院では、実はいろんなイレギュラーが発生します。

そのイレギュラーの部分、時間外のところをどう休息に持って行くか、ある程度、安定するまではおそらく紙運運用も加味していかないとできないかというふうに考えていて、その体制はとっています。


(喜友名 智子)これは一番懸念している点なんですね。紙管理が引き続き行われますと。せっかく病院事業局で各病院の事務負担を減らそうと始まったシステム対応であったはずなのに、紙負担が4月以降も続くと事務員の皆さんへの負担を大変気にしています。

医療現場という特殊な現場の労務管理を必要とする中、新しいシステム導入するときに、知事部局に合わせて発注したことが、いろいろとトラブルが起きている要因ではないかと、委員会での質疑を通して感じています。

この開発・修繕がうまくいかなかった場合、現行システムを引き続き使う、あるいはきちんと医療現場の労務管理の開発を行っているベンダーからソフトを買う、システムと買う、という対応も必要になってきませんか。 


(病院事業局長)そもそもスタートは、いわゆる事務の、例えば給与手当等々が今までずっと紙でやられてきたのをまずはデジタル化しようというところから始まり、それにプラス働き方改革をどうしようかという話しです。

(略)間に合わないことも想定はしていますけれど、それにならないように元々紙運用ではずっとやってきた。なるべく事務員に負担がかからないようにやっていきたいし、既存の、複数のシステムを見てはいますけれど、病院ごとで使いづらいことは出てくるだろうなと予想はしている。どうしても救急病院はかなり難しいんです。


(喜友名 智子)全国でも一律で施行される制度ですので、沖縄県でもスムーズに、そして現場のみなさんの負担のない開発を行うよう要求します。

県立病院の労務管理・事務効率化はどうなる?総務システム導入の適切性を問う②