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県立病院の労務管理・事務効率化はどうなる?総務システム導入の適切性を問う

令和5年第2回定例会
文教厚生委員会 2023年7月4日(火)


病院事業局では、6つの県立病院の事務簡素化・効率化のため、新たな労務管理システムを導入し、2024年4月からの本格稼働を目指しています。事務職員の負担軽減だけではなく、「医師の働き方改革」への対応も求められる大事なシステムです。
しかし、随意契約の内容と金額から、医療系の労務管理システム導入として、適切な契約だったのかと疑問を持ち、委員会にて質疑を行いました。


※病院事業局 令和4年度 契約実績 四半期分 p.12 物品売買契約 [特命随意契約] 【PDF:204KB】(沖縄県病院総務システムの購入、49,060,000円、契約日=令和4年11月11日)


(喜友名 智子) 事務センターの件を詳しく教えてください。各病院から人を集約、事務を標準化して効率化するという理解をしています。
ただ、先ほど統括監から答弁があったとおり、(病院事業局の組織)規模は知事部局と同程度で大きい。どういう事務センターのつくり方をしているのか、あとは事務をまとめるということは恐らくシステム開発も一緒にやっているんじゃないかと思います。
病院の現場が人手不足で逼迫している中で、この事務センターとシステムをどれだけの規模で運用しようとしているのかをまず聞かせてください。先ほどの答弁の中で職員数の予定、段階的に配置する部分を少しおっしゃっていましたけれども、もう一度事務センターのスケジュールを教えていただけますか。




(病院事業企画課班長) まず総務事務センターの人数について、今現在6人という定数で運営しています。現在北部と宮古から事務を移管してきますので、その病院において減る分の業務量を査定し、その人数をこちらのセンターのほうにつけると。
今おおむね病院からは総務事務をやっている方が5人、プラス室長と主幹という形で7人、まとめることで効率化し、実務の人数を1人減らして6名という形で組んでいます。
今後、段階的に各病院から総務事務を移管し、移管される事務の量を査定し、その人数を総務事務センターにつけていくという形になります。また同じように分散されていた業務を一括して行うことにより効率化も進みますので、病院で減った分よりはさらに少ない数で総務事務センターは運営できるだろうと考えております。最終的には正職員でいきまして、総務事務センターへの移管が終了しましたら、18名の正職員で運用する見込みです。プラス会計年度任用職員などの事務補助も入れ、今の見込みでは知事部局と同等の数になると考えているところです。




(喜友名智子) 今、病院で事務の方たちを雇っている経費と、あとはセンターのほうに異動して、仕事も移管して、室長、それから主幹もつけるときに、人件費は同等になりますか。条例定数との兼ね合いも気になります。



(病院事業企画課班長) 今のところ、最終的には病院で事務が減った分を総務事務センターにつけるのではなくて、減った分からさらに5人程度職員が減る見込みです。その分は人件費が減ると考えております。現在のところ人数は条例定数内ですが、条例定数を超える場合は条例改正を含めて検討していきたいと考えております。




(喜友名智子) 私は「一概に事務員を減らせ」とは考えない立場ではありますけど、前回の委員会までに、特に八重山病院からの「医療スタッフを入れてくれ」という要望には、なかなか応えられず、だけど「事務員は一気に増えます」というところが―事務センターを優先して増やすことは正しい順番なのかと疑問に思っているんですね。
少しでも事務センターで効率化をして、その分のコストが減るのであれば、1人でも多く医療スタッフを各病院に配置できるんではないかと思っている。事務センターが(集約化)完了した後の事務の予算的な増減と、その病院のスタッフに向けられる予算の増減と、どれぐらいの予算で今動いているんでしょうか。

 


[休憩中に、執行部から今回、総務事務センターに配属された職員は、知事部局からの交流職員であるとの説明があった。]




(喜友名智子) 事務スタッフと医療スタッフ、対立して、あっちが増えたらこっちが減るものではないと理解はできました。次に同じ事務センターについて、システム(導入)が今どうなっているか。
ホームページで公開されている随意契約の実績を見ると、病院の総務システムで5000万弱、4900万のシステムの購入をされていると。4900万という、この金額の規模感で随意契約、恐らくこれイニシャルコストじゃないかと思いますが、結構な金額にもかかわらず随意契約をした理由を確認させてください。




(病院事業総務課病院総務事務センター室長) 随意契約とは予定価格が一定の金額内の場合に締結できるもの以外にも、契約の性質、目的が競争入札に適さない場合にもできることとされております。病院総務システムは平成31年4月に知事部で導入された総務事務システムを基にしまして、病院事業局独自の手当等に対応するよう改善、構築をすることを予定しております。病院事業局は手当や勤務形態など知事部局と異なる面があるものの、基本的な給与ですとか、勤務管理の仕組みは同じなものですから、知事部局で運用されているシステムを改善、改修構築することで、ゼロから開発するよりは初期費用が抑えられると考えて、随意契約としたです。




(喜友名智子) 2024年から始まる医師の働き方改革も念頭にあって、お医者さん、それから医療スタッフの働き方が一般的な会社というか、ここで言うと県の職員、知事部局とは恐らく違う人事管理、それから給与の管理をしないとなかなかうまくいかないと思っているんですね。
この契約の選定理由を見たときに、知事部局で導入されているので、要は同じところでシステムをつくりますというふうに読んで、これで医療機関の人事管理のシステムが適切にできるのかなと懸念をしています。本来であれば、今の各県立病院の人事管理の仕方に合わせた形で、その病院に合わせたシステム開発をした上で知事部局のシステムにつなぐという設計であるべきじゃないかなと思っているんです。今のこの選定理由だと知事部局が既に使っているシステムを少しカスタマイズして、病院のシステムをつくりますと。これで大丈夫かなと思うのが私の心配です。本来であれば病院用のシステムをつくった上で、知事部局のものとつなぐというシステム開発が、病院現場により合った開発手法ではないか。
そういったプロポーザルというか、競争入札を行わずに初期費用を抑えることができるというところで契約をしたという、そのメリットをどういうふうに理解すればいいのかなと思っています。その初期費用が安く抑えられるというものも、どこかと比較をしたからこっちが安いと選んだんじゃないかなと思っているんですけど、何か最初から随契で契約をしているので、比較がないままコストが安いですというのは予算の説明の仕方として適切なんでしょうか。これはあくまでも多分システムの購入なので、オリジナルの開発をしているのでなければ、これの改修費用だとか、うまくいっても保守費用は別途で加算されるので、さらに予算がかかりませんか。そこの追加の予算というのはどれぐらい今見込んでいますか。




(病院事業総務課病院総務事務センター室長) すみません、今直近で聞かれた保守費用の関係なんですけれども、今年までは改修のほうがございまして、保守というのは次年度から出てくるということで、その分はちょっと今算定がまだの状況でございます。




(喜友名智子) システム開発ってもう終わっているんですか、改修しているというと。




(病院事業総務課病院総務事務センター室長) 現在改修中でございます。




(喜友名智子) 理解のために確認をさせてください。総務システムの購入が去年の11月でしたと。購入したものを今改修しているという理解で大丈夫ですか。




(病院事業総務課病院総務事務センター室長) そうなります。




(喜友名智子) 随契で買った4900万プラス、改修費用で今のところ幾らかかったのか、金額は分かりますか。




(病院事業総務課病院総務事務センター室長) 今年度は3800万ほど改修費用としております。




(喜友名智子) 4900万のイニシャルコストで、1年目で3800万、次年度以降はまた保守費用がかかると。1年間に幾らぐらいの保守費用の予定でしょうか。




(病院事業総務課病院総務事務センター室長) すみません、先ほどもちょっと申し上げたんですけれど、保守費用のほうはまた今後ということになります。




(委員長) 休憩いたします。
 


  [休憩中に、喜友名委員から当該システムに係る費用について再度確認があった。]




(喜友名智子) 休憩中の会話で確認できたのが、システムの購入が約4900万、それから令和5年度といいますか、今行われている改修作業が3800万、それに加えて今後年間200万の保守費用がかかるという理解で正しいでしょうか。


(病院事業総務課病院総務事務センター室長) そのとおりです。




(喜友名智子) そのときに契約の相手方を選定した理由として、一から開発するよりも初期費用が抑えることができるとありますけれども、改修費用も合わせると必ずしも初期費用を抑えたということが、競争入札をしていないので適切だったのかなというのが疑問です。
今後予算を振り返るとき、このシステム(購入)が適切でしたという評価を、どういうふうにしていけばいいんですかね。病院の総務システムは、働き方を考えるとかなり専門的なシステム開発を必要とすると考えているので、この随契で知事部のシステムに合わせましたという、その選定の仕方が適切だったのかが疑問です。




(病院事業総務課長) システムを開発するに当たっては、まず給与制度に基づいてシステム化するわけです。その制度自体が若干異なるところはありますけれども、知事部と病院事業局の―同じ県職員ですよね、給与制度は手当も含めて一緒になります。そして先ほどありました働き方改革との関連がありますけれども、病院が知事部局と異なることは交替制勤務であるとか、今後変則的なものが出てくるというところです。そこにつきましても、やはり今人力、人の手で手当とか、給与とかを作業しているものがありまして、ここについても精緻なシステムを導入することによって、ミスなども減少してくるということを見込んで、このシステムを導入したところであります。以上です。




(喜友名智子) ほかの医療機関ですと医師の働き方改革も見越した上で、専門のベンダーさんが開発したシステムを購入するというお話をよく聞きます。県内には医療事務の、まあ総務の開発をしているベンダーさんというところはなかなかないと思い、この随契が適切だったのか心配をしています。今開発をして、改修をして運用しようというところですので、評価というのはある程度、まあ保守の段階に入った決算のタイミングでできるかなと思います。
ほかの医療機関がやっていることとは違うシステムの開発をしているんではないかというところは、行政機関とはいえ、予算は税金なのでそこは他のシステム導入のオプションと比較をして購入するというプロセスがあってもよかったんじゃないのかなと。
このシステム購入と開発で幾らかかったのかというところは、病院事業局という県民の医療を支える部分ですので、できれば医療現場にできるだけ予算を回す、そのためにもこういったシステム開発のところでもうちょっとリーズナブルなオプションがあったのであれば、やっぱりそこがよかったんじゃないのかという評価は、いつかは必要ではないかなと思います。評価したタイミングで、今回皆さんが買ったシステムがやっぱり正しかったですという結果になれば、それはそれでいいかと思いますけれども、今の内容と説明を聞いていると少し心配になってはいますという指摘をさせていただいて、質疑を終わります。
ありがとうございました。




(病院事業局長) 病院の現場のことを理解してもらわないといけないので――中部病院にいるときに一番難儀なのは医師の時間外を全部紙で提出させるんです。院長のときに医療部長に全部チェックさせた。相当の時間外勤務手当を縮減しました。
これを今からじゃ紙でやるかと言ったら、今度は働き方改革のお話が出てきていますよね。それを電子媒体でやるとすると、今喜友名委員がおっしゃったように相当カスタマイズが必要になってくると思います。これはほかの自治体病院でも既に始まっています。
これがないと大変な数です。特に中部病院も南部医療センターも一緒ですね。医者の数が多すぎるので。これは医師だけじゃなくて―医師のほうが一番問題ですかね、どっちかと言うと。ほかの職種はそれなりにきちんと―時間外は少ないというのはありますけれども、医師の場合にやっぱり時間外がどうしても多くなります。960時間では働き終わるわけにいかないですよ、実際はですね。これが中部病院や南部医療センターであったら研修医を持っていますので、例の1860時間になると思いますけれども、それは申請しているはずですね。それに伴って当然スタッフは指導医としていないといけないので、大きな問題になってきます。
負担がかからないように今シフトを組み換えていますけれども、それをきちんと捉えて、きちんと時間とお金もちゃんと支払いできるように――紙の運用ではかなり厳しいと思うんですよ。そういうことで、契約については次の決算、あるいは次にきちんと報告できるようにやっていきたいと思いますのでよろしくお願いします。