令和6年6月（第2回）議会
一般質問　7月18日

◆ 公共交通の維持と再構築へ
観光や高齢者の移動手段として重要な公共交通。県内各地で路線バスの減便や廃止が進む中、今こそ、自治体や交通事業者との連携で「地域の足」を守る仕組みが必要です。交通政策における県の積極的な役割が問われています。

（喜友名 智子）公共交通に関しては、鉄軌道の導入やバスの無償化の議論が多く、大変重要な議論です。
一方で、 その担い手は民間事業者が中心です。県では、総合交通体系基本計画推進委員会、地域公共交通協議会など、各種委員会、協議会を開催していますが、民間事業者の皆様とはどのような意見交換を行っていますか。

（企画部長）県では、市町村を超えた広域における県民等の移動手段の確保・維持・充実等を図ることを目的に、市町村、交通事業者及び公共交通利用者等で構成する沖縄県地域公共交通協議会を設置し、同協議会での協議を経て、令和6年5月に沖縄県地域公共交通計画を策定したところです。
県としましては、実効性のある交通施策の在り方を
幅広く検討するため、同協議会において、交通事業者や公共交通利用者等と共に引き続き意見交換してまいります。

（喜友名 智子）事業者の皆さんと意見交換をしていると。そこに利用者、市民団体の方も入っているという理解でよろしいですか。

（企画部長） そうです。そのとおりです。

（喜友名 智子） 那覇市がLRTの計画をつくっていると数か月前に報道があって、県議選でも地域の課題として取り上げた議員・候補者が複数いました。私もその中の一人です。ただこの「公共交通」という言葉の意味自体が、まだ県民の中でも共有認識が足りないのではないでしょうか、
そもそも公共交通の中にバスが入っていますが、バスは民間の事業者です。バス事業者は公共交通なのか、いち企業者なのか。このような理解すらまだ共有されていない。こういった議論も県議会でも勉強しながら広げていく必要性を感じています。県での仕組みも取組も進めていただきつつ、県議会の取組を強化していきたいと考えた次第です。

以上

※県議会では公共交通について議論する場が非常に少なく、まとまった議論の場は「沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会」と言えるでしょう。しかし特別委員会が開催されるのは年4回の定例会に合わせて、1日開かれるのが通常で充分とは言えません。

そこで2期目の県議選では、公共交通についても公約に掲げました。
⚪︎移動は権利！誰でも移動しやすい公共交通を整備しよう。
⚪︎都市計画の一部としての公共交通へ方針をシフト
⚪︎県議会で特別委員会をつくり、頻度の高い参考人招致などで、
交通業界や市民団体などと積極的な政策議論を進める。

改選してすぐに、「公共交通」に特化した議論を行う「公共交通特別委員会（仮）」の設置を会派・与党内で提案してきましたが、なぜか設置がすぐに決まりませんでした。会派を通じて設置を要望し続けた結果、
2024年6月・9月議会を経て、2024年11月議会から従来と同じ「沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会」として設置が決まり、きゆな智子もこの委員会に入ることができました。
https://www.pref.okinawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/031/750/1126_okisinnmeibo.pdf

特別委員会開始に合わせて、参考人招致リスト案を委員長に提出しました。
リストに掲載したのは、交通事業者・研究者・地域団体・市民団体など交通問題に携わる関係者のみなさまです。交通政策は行政任せではなく、県議会でも調査研究を積み重ね、構想・政策案や方向性を示せる取り組みを続けていきます。

参考：
沖縄県議会　委員会情報
>> 詳細はこちら（外部リンク）

沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会　記録
>> 詳細はこちら（外部リンク）