県議2期目で力を入れているのが公共交通政策です。
沖縄島中南部の慢性的な渋滞は、県民の時間を費やし、環境負荷にもつながっています。
高齢者の免許返納、家族の送迎での車利用
レンタカーの増加の一方で北部地域では生活路線のバス運行が維持できないケースも出ています。

このような社会的背景から公共交通の充実をもとめる声が目に見えるようになっています。

※沖縄県「くらしについてのアンケート調査」第12回概要版（後半）
>> 沖縄県HP内PDF（外部リンク）
→重点的に取り組むべき施策の中で、「陸上交通の整備」が前回6位→今回3位へと順位が上がっています。

県議会では、「沖縄県の交通政策体系を明らかにすること」「民間事業者で成り立つバス事業をどうやって公共的な事業にしていくか」「交通局の設置」「沖縄島・離島を一体化した交通ネットワーク」の観点で質疑や調査に取り組んでいます。

令和6年9月定例会
一般質問　2024年9月

（きゆな智子）今年初めには沖縄バスが東陽バスを子会社化するなど県内でバス会社再編の動きがありました。
県外においては、例えば岡山市が約30億円をかけて９社のバス会社の路線再編計画に取り組んだ例があります。沖縄県もバス再編や運行を公費で支えなくては、バス路線の維持は難しいのではないかと考えますが、見解を伺います。

（企画部長）
バス路線の再編や運行への支援など、バス路線の維持に必要な取組については、岡山市の取組など県外の先進事例の情報を収集しながら、沖縄県公共交通活性化推進協議会におけるバス事業者との勉強会などにおいて、研究していきたいと考えております。
県は、バス路線の維持に向けた支援は必要であると認識しており、国、市町村、バス事業者とも連携しながら取り組んでいきたいと考えております。

令和6年11月定例会
代表質問　2024年12月4日

(きゆな智子）交通渋滞の緩和に向けたシームレスな交通体系の構築について進捗を伺います。

（企画部長）県では、シームレスな交通体系の整備に向け、これまで沖縄県公共交通活性化推進協議会の中で行政機関や交通事業者も含めて協議を行い、取組を進めているところです。具体的には、モノレールてだこ浦西駅から琉球大学、沖縄国際大学を結ぶ新規バス路線の実証実験を行い、令和４年４月からの自走化につながっております。引き続き、行政機関や交通事業者と連携を図りながら、シームレスな交通体系の構築に取り組んでまいります。

（きゆな智子）沖縄振興の中で交通問題の解決に向け、県が公共交通局を設置するなど率先して取り組む時期ではないでしょうか。県の見解を伺います。

（企画部長）
本県における交通政策については、沖縄県総合交通体系基本計画及び地域公共交通計画等に基づき、企画部が総合調整を行いながら、国、県関係部局、市町村及び交通事業者等との役割分担、連携の下、様々な施策を推進しております。
具体的には、バス・モノレールの利便性向上や離島航路及び航空路の確保など、陸・海・空をシームレスに移動できる公共交通ネットワークの構築、観光やまちづくりと連携した交通拠点の整備のほか、教育、福祉、環境等の様々な分野と関連した施策を推進しているところです。
企画部としましては、引き続き関係機関との連携を図りつつ、交通政策に係る総合調整の役割を果たしていきたいと考えております。

（きゆな智子）那覇港泊埠頭の利用者から、とまりん－美栄橋駅の間でシャトルバスの運行をしてほしいと、特に航路を利用する女性たちからの潜在的ニーズがうかがえます。利用者アンケート調査が必要と考えますが、県の見解を伺います。

（企画部長）とまりんからモノレール駅への結節についてお答えいたします。
泊ふ頭旅客ターミナルは、国道58号に面し、多数の路線バスが運行していることから、路線バスがおもろまち駅、県庁前駅、那覇バスターミナルなどのモノレール駅に結節しております。そのため、まずは路線バスの活用を促す取組として、情報発信の強化を図ってまいりたいと考えております。