親・祖父母世代の高齢化による免許返納した後の移動手段をどうするか、車を持たない若い世代からも公共交通の充実を求める声を多くいただいています。
沖縄県の公共交通の取り組みについて現状を質疑しました。

2024[令和6]年2月（第1回）定例会
代表質問　2024年2月22日

（智子）過剰な車社会である沖縄県において、公共交通の再構築は、働く世代の渋滞問題の解消、高齢者など交通弱者の移動手段の確保、観光客の利便性を提供する上で総合的に取り組む必要があると考えます。県の取組を伺います。

（デニー知事）公共交通の再構築に向けた総合的な取組についてお答えいたします。
沖縄県では、将来の人口減少や少子高齢化に対応するため、市町村を超えた広域における県民等の移動手段の確保・維持・充実等を図ることを目的に、国、市町村、交通事業者、利用者団体等で構成する沖縄県地域公共交通協議会を設置したところです。
同協議会では、マイカーに依存しない社会の構築に向けて、まちづくりや福祉の観点なども取り入れながら総合的に陸上交通を議論しているところであり、今年度末までに 沖縄県地域公共交通計画を策定することとしております。
沖縄県としましては、同計画に基づく施策を着実に実施することにより、渋滞問題の解消、交通弱者の移動手段の確保や環境負荷の低減など、持続可能な公共交通の再構築に向け、社会的な実証実験なども含め総合的に取り組んでまいります。

（智子） 沖縄県内の公共交通の課題は、地域ごとの事情があるにせよ、県民生活に必要な公共サービスの提供のため全県的に取り組まなくてはいけません。県が主導し、仮称ですが、公共交通局を立ち上げ、官民で 専門人材の配置や育成を行いながら長期的・専門的な取組が必要ではないでしょうか。

（企画部長）専門人材の配置・育成についてお答えいたします。
本県における交通政策については、企画部において交通運輸政策に係る総合的企画、調整及び推進に関することを所掌しており、交通政策課が担当課となっております。同課では、技術職の配置や民間出向の受入れ、過去に配属された職員の再配置、3年を超える配置など、経験を有した職員を確保するよう努めているところです。
今後は、専門人材の配置・育成について 関係部局と検討してまいります。

（智子）沖縄都市モノレール(ゆいレール)は、これまでにエスカレーターやエレベーターの故障があったりその故障が長引いたりで、利用できないケースがありました。現在は那覇空港駅の連絡道路「動く歩道」が運用停止していますが、今後の対応について伺います。

（土木建築部長）那覇空港駅の動く歩道の修繕についてお答えいたします。
動く歩道については、ゴムベルトの老朽化に伴い、 利用者の安全を考慮しやむを得ず運用を停止しております。現在、復旧に向け取り組んでいるところですが、資材の調達に長期間を要することから、復旧は令和6年度以降となる見込みとなっております。