◆衣料・農業・畜産など、地元産業を守る手立ては十分か

県産品の振興と農家支援をテーマに質問しました。知事からは、官民一体での需要拡大や、産業間連携を通じた域内経済循環の取組について説明がありました。それを受けて、衣料品分野での県内縫製産業の育成を提言したところ、現在の縫製従事者はわずか206名であり、人手不足が深刻な現状が明らかになりました。また、資材高騰などに苦しむ畜産農家や有機野菜農家に対する支援状況については、県から飼料購入費の補助拡充、優良品種の種苗の価格据え置きなどの対策が示されました。

令和6（2024）年6月28日

（きゆな智子）
経済・島しょ振興について伺います。7月は県産品奨励月間です。県産品の推進は、地産地消や循環型経済の実現に向けて大事な課題であると思いますが、県ではどのような取組を行っていますか。

（玉城デニー 知事）
沖縄県では、県内企業の育成強化を図るため、県内企業への優先発注、及び県産品の優先使用基本方針に基づき、国や市町村、大型店舗等に対して、県産品の優先使用等についての要請を行うなど、需要拡大に向けた官民一体による各種取組を実施しております。あわせて、地域資源を活用した特産品の開発や製造業と観光業、農業などの産業間連携の促進を図るなど、域内経済循環の向上につながる各種施策に取り組んでいるところです。また、7月の県産品奨励月間に当たっては、県民の皆様に県産品を愛用していただけるよう、沖縄県としても様々な媒体を活用し、周知広報を行っているところです。今後も引き続き関係団体と連携を図りながら、県産品の優先使用等の推進を図るなど、地産地消や循環型経済の実現に資する取組を積極的に推し進めてまいります。

（きゆな智子）
県産品の中でも、衣料品の分野で県内産を増やすことが雇用創出につながると考えます。県内縫製産業の雇用状況と人材育成の現状については、どのように認識していますか。

（商工労働部長）
沖縄県衣類縫製品工業組合によりますと、令和5年5月末時点の縫製従事者数は206名となっております。また、個々の事業者が技術講習などの人材育成に取り組む一方で、熟練工の離職等による人手不足が課題であると聞いております。県としましては、新たな縫製従事者等の確保・育成が重要であると認識しており、引き続き関係団体との意見交換を行いながら、縫製事業者の人材育成等についてどのような支援ができるか検討してまいります。

（きゆな智子）
次に、農家への支援策についてです。非常に厳しい経営状況にある畜産農家への支援策に加えて、減農薬・有機野菜の生産農家からも「資材高騰により経営が立ち行かない」という悲痛な声があがっていますが、県の支援策はどのようになっていますか。

（農林水産部長）
県では、畜産農家への支援策として、配合飼料購入費の補助拡充などについて今議会に計上したところです。また、令和4年度から肥料価格高騰対策を実施したほか、令和5年度には、化学肥料の低減定着に向けた堆肥の利用拡大などの取組を支援したところです。なお、種苗に対する補助などは行っておりませんが、県が育成したゴーヤー、トウガン、ヘチマの優良品種については、平成27年から価格を据え置いて販売されております。県としましては、引き続き関係団体と連携し、県内農家の経営安定に努めてまいります。

※読みやすいように主旨を変えず略したりした箇所があります。