沖縄県内では新型コロナウイルスの感染防止策として、飲食店に営業を控えたり開店制限する要請が続きました。そのとき「なぜ自分の店舗が対象外なのか」「申請して差し戻された。理由がわからない」「申請の仕方がわからない」「問い合わせ先はどこか」と問い合わせが相次ぎました。
●「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」に伴う、県の事業者支援
→沖縄県感染拡大防止対策協力金（うちなーんちゅ応援プロジェクト）
→議会でも質問を続けましたが、「昼間のみ営業している飲食店」や「飲食店以外の事業者」への支援は国・県いずれも予算が確保できず、実現に至りませんでした。
苦しい経営、従業員の雇用維持への支援について、まだまだ課題が残っています。
●要請・陳情への同行
個人事業者の方たちが署名活動などを行い、県商工労働部へ支援金拡大の要請をした際に支援・同行しました。
QAB 協力金対象外の事業者が支給対象拡大要請 2021年4月
特にオミクロン株の時期から、学童や小学校でと考えられる、子ども間と考えられる感染拡大が増えました。子どもが感染すると、保護者は看病のために仕事を休まなくてはなりません。しかしパートや非正規雇用の場合は、休んだ分が収入減につながり、生活が苦しくなります。そのような保護者の収入を確保し、子どもの看病ができるよう支援する助成金が「小学校休業等対応助成金」です。
沖縄労働局へ出向き、沖縄での申請状況を聞いたり、「助かっている支援なので延長してほしい」という、保護者からの声を伝えるなどしました。
その後、沖縄労働局の西川局長より「沖縄の現状と助成金の必要性をお伝えした」との話がありました。(2022年）