令和3年10月4日に行われた、文教厚生委員会での質疑の一部を掲載します。

今回は、学校職員による抗原検査について、スクールロイヤー制度について質疑を行いました。

感染拡大防止と学校職員の負担減を両立すべき―学校職員による抗原検査について

喜友名 智子：検体の回収作業などを外部の方が行う「学校・保育PCR検査」の実施により、教員の負担を減らすことに繋がっている。一方、抗原検査は学校職員が立ち会った上で、生徒自身が鼻腔から検体を採取する必要があり、高い感染リスクが懸念される。抗原検査を学校で行っている理由について伺う。

保険体育課長：学校・保育PCR検査は県の事業である。一方、抗原検査キットの配布については、文部科学省が希望のある学校に配布を行っているため、検査方法が異なっている。

喜友名 智子：検査については、国・県どちらの管轄か関係なく、今後も実施していく必要がある。しかし、学校職員が必ず抗原検査に関わらなければならないというのは、改善の余地があるように思う。
抗原検査後の処理はどのように行うのか。

保健体育課長：使用後の抗原検査キットについては、各自治体のごみの処分方法よって処分されると示されている。

喜友名 智子：ゴミ回収業者の方々は感染のリスクが高いのではないかという指摘が、コロナ流行当初にあったと記憶している。検査した後のキットを、一般ごみと同様に処理することには疑問を感じる。抗原検査時の学校職員のリスク軽減と併せて、処分についても感染リスクの低い対応を工夫していただきたい。

県立高校部活動生自死案件を教訓としたトラブル解決に向けて―スクールロイヤー制度について

喜友名 智子：県立高校の部活動で顧問と保護者が対立した事案に、スクールロイヤーが派遣されている。この判断を下した経緯を伺う。

県立学校教育課長：学校から相談・申請があり、了承した次第だ。

喜友名 智子：県立高校の部活動生が自死した事案では、こういった申請はなかったのか。

県立学校教育課長：はい。

喜友名 智子：スクールロイヤーへの相談・報告というのは、第三者による意見聴取という位置づけか。私の理解では、スクールロイヤーは教育委員会や学校に所属しており、法的な相談をできる人であって、第三者のような外部の存在ではないと理解しているがいかがか。

県立学校教育課長：スクールロイヤーはあくまで、法律の専門家という立場から、生徒の利益の最大化を目的として、公平公正な立場から助言を行う存在と認識している。

喜友名 智子：県立高校の部活動生が自死した事案に比べ、専門家が参加している点は評価できる。今後、第三者がこういった対応を評価する制度や、そもそもそういった制度が必要かどうかについて、改めて教育委員会から報告していただきたい。