令和3年7月8日に行われた、文教厚生委員会での質疑の一部を掲載します。
喜友名 智子:コロナ対策の情報が、県三役でどのように共有されてきたか伺う。
玉城 デニー 知事:総括情報部から新型コロナウイルス感染症対策、警戒レベルの判断指標の状況、その他必要な資料の提供がある。なお、厚生労働省や政府とのやり取りがあった場合には、その都度報告も受けている。
喜友名 智子:今回の中部病院でのクラスター公表にあたり、県当局は公表基準を策定した。しかし、この策定基準は、県立病院におけるクラスター時に限定されるものだ。今後の重大な事態を想定して、このような公表基準を事前に定めるべきだと考えている。
県が対応するコロナ対策は、県立病院やクラスターに限ったものではない。水際対策、PCR検査の拡充、協力金給付のあり方、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の指定要請など、多くの課題がある。重大な事態が起こった後に、県がそれぞれの基準を策定するまで事態の収拾を行えないのでは、いたずらに被害を広げかねない。
こういった基準の策定等、コロナ対策の全体像や戦略を考えるのは、県組織の中で、どの部署が行うのか。
玉城 デニー 知事:県立病院における新型コロナ感染クラスター発生時の公表基準については、個人情報の保護等についての明確な公表基準がなかったため、今回その基準を定めた。
コロナ対策については保健医療部、総括情報部がその主管部局である。ただ、コロナ対策については統括情報部と協議をしつつ、必要な部局と協力することもある。
喜友名 智子:一連の中部病院でのクラスター問題は、迅速な情報公開を行えなかったことに端を発していると考える。今後は、速やかな情報公開を行っていただきたい。
喜友名 智子:コロナ対策の場合、その対応の多くはイレギュラーなもの、緊急を要するものだ。通常の県の指示系統のみで対応するのではなく、別の指示系統で対応できる体制が必要ではないか。例えば、知事直轄の医療チームを整備するのはどうか。見解を伺う。
玉城 デニー 知事:現在、コロナウイルス感染拡大防止、水際対策、PCR検査の拡充、市町村のワクチン接種の補完、加えて、エッセンシャルワーカーへのワクチン接種の加速化に取り組んでいるところである。機構を新たにするということについては、適切な時期に必要な体制の構築を行いたい。