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沖縄県によるコロナ対策の調査・検証について

令和3年7月2日 文教厚生委員会記録<第3号>

令和3年7月2日に行われた、文教厚生委員会での質疑の一部を掲載します。今回は以下の内容について質疑を行いました。

沖縄県によるコロナ対策の調査・検証について

クオータ制について

ヘイトスピーチについて

コロナ禍の取組みの検証に、現場の声を反映すべき ―コロナ禍の公共空間閉鎖による、県民生活への影響の調査・検証について


喜友名 智子:県はこれまで、コロナ対策として様々な取組を行ってきた。この取組の効果や課題を企画部が整理するとのことだが、整理だけではなく取組の調査・検証まで行えないか。

企画調整課副参事:県では各部局において、感染防止対策や経済対策を講じてきた。現在は、全体のまとめ作業を行っているところだ。このまとめ作業を通して、陽性者数の推移等から感染防止対策の効果が判断できるだろう。経済対策については、失業率の推移をリーマン・ショック期と比較するなどして、対策の効果が判断できると考えている。まずは、このまとめ作業を早急に進めたい。

喜友名 智子:取組全体の効果・課題を整理した後で構わないので、当事者や関係団体と結果を共有し、フィードバックを収集できないか。例えば、子どもの感染防止対策の場合、整理した結果を小学校や児童館などと共有し、現場の方々に評価してもらうというのはいかがだろう。
県主導の整理だけでは、県民のニーズの把握という点において不十分であると考える。整理から更に踏み込み、調査・検証まで行っていただきたい。

学校PCR支援チームの現状について伺う

(保健医療部長)学校PCR支援の直近の検査状況は、8月末から9月の学校再開に伴い、受検者数は増加しているが、陽性率は1%を下回っており、学校現場での拡大は最小限に抑えられているものと考えている。
陽性者全体に占める子どもの割合の増加に伴い、検査需要が高まっていることから、学校現場での負担の軽減を図るため、検体の回収や輸送については、外部委託事業者を活用する。

県の審議会から男女共同参画の実現を ―クオータ制について

―ヘイトスピーチについて

喜友名 智子:ヘイトスピーチ規制条例制定に向けて、どういった方々からヒアリングをしているか。

女性力・平和推進課長:弁護士をはじめ、憲法分野、人権関係分野、国際関係分野の学識経験者など、広く意見を聞く予定だ。

喜友名 智子:こういった有識者からの指摘や意見は、県民に対してどのように公開される予定か。

女性力・平和推進課長:現在、条例制定の検討をするために、課題や論点を整理している段階だ。この条例等の骨子を上程する際、背景にある有識者からの意見を示すことができると考えている。

喜友名 智子:県民からのヒアリングは行っているか。

女性力・平和推進課長:活動されている市民団体の皆さんと、面談を行ったことがある。

喜友名 智子:続いて、規制の対象について伺う。インターネット上のヘイトスピーチは、条例の対象となるか。

女性力・平和推進課長:法務省によると、ヘイトスピーチ解消法における不当な差別的言動とは、プラカードに書かれた文字やインターネット上の書き込みも含むと解されている。よって、インターネット上の表現活動も検討の対象と考えている。

喜友名 智子:ヘイトスピーチに関する陳情は、ほぼ全てが継続審査になっている。そして、その間に新しい陳情がどんどん溜まっていくという状況だ。これは、県がヘイトスピーチ規制条例を制定していない間に、県民生活の中に憎悪表現が広まりつつあるということだ。有識者はもちろん、県民の意見を反映させた条例の、1日も早い制定を望む。