令和3年7月2日に行われた、文教厚生委員会での質疑の一部を掲載します。
今回は以下の内容について質疑を行いました。
喜友名 智子：入国制限措置により、那覇空港の国際線に就航している航空会社は、全便運休している状態である。運航再開に向けて、現状を伺う。
観光振興課長：1番の課題は検疫である。検疫所の体制づくり、陽性者が出た場合の対応、隔離施設の確保、隔離施設までの移動ルートの確立など、様々な課題がある。こういった点について、関係機関と意見交換を行っているところだ。
喜友名 智子：検疫所への人的支援を行うことについては、どのような状況か。
観光振興課長：検疫はあくまで国が行うもの。県の役割は、県内の感染状況及び全国のワクチン接種状況等に注視しつつ、国に対して運航再開を要請することであると考えている。
喜友名 智子：検疫所の職種には、どのようなものがあるか。
医療技監 兼 保険衛生統括監：人の検疫は医師、看護師の専門職が行う。物の検疫は、食品の調査を行う技術系の職員が必要だ。また、事務を行う職員も必要である。
喜友名 智子：医師や看護師など専門職に関しては、採用する国の責任が大きいと理解している。一方で、資格を要しない事務職や検疫官の補助業務については、国と県の垣根を越えて協力する余地があるのではないか。この点についてはいかがか。
観光振興課長：それぞれの役割分担があり、人的支援については国に担っていただきたいと思う。県の役割は課題を整理し、体制を整えてもらうよう国に要請することであると考える。
―新型コロナウイルス関連の情報公開について
喜友名 智子：県当局には、新型コロナウイルス感染者のプライバシーを保護しつつ、透明性の高い情報公開も求められている。
一方、県が情報公開をしない場合でも、職員や利用者等の感染状況を自主的に公開する民間の事業者は多い。事業者としても偏見や差別に対する懸念もあったと思うが、自主的に情報公開することについて、県の考えを伺いたい。
感染症対策課長：このような情報公開は、非常に重要である。確かに、情報公開を始めた当初は、事業者に対する差別等も確認された。しかし昨今は、多くの情報を公開することで県民の意識も変わりつつあると考えている。
喜友名 智子：民間の事業者は、県に先だって県民世論とのリスクコミュニケーションについて適切に対応している。差別・偏見をなくすためにも、県は透明性の高い情報公開と併せて、情報公開を行った事業者に対して、感謝の意を込めたコメントを積極的に発することを求める。
喜友名 智子：新聞やテレビを通して見ていると、高山医師が多くの肩書やポジションを持っていることがわかる。医療情報を発信する場合、どのような責任があるか。
高山 義浩 中部病院副部長： それぞれのポジションごとに、私のミッションがあると認識している。例えば、専門家会議の場合は委員として、クラスター対策に出席する場合は医療本部のコーディネーターといったようにだ。ただ、それぞれのポジションで明確に線引きをしながら仕事ができているわけではない。
喜友名 智子：中部病院の状況がクラスター公表基準を満たさないとの指摘は、どの立場からのものか。
高山 義浩 中部病院副部長：当時は県コロナ本部で仕事をしていたこともあり、医療本部の医療コーディネーターという立場からの助言、という説明が近いと考える。
喜友名 智子：病院事務局長と医療企画監は、高山医師の発言がどの立場からされたものと認識しているか。
病院事務局長：高山先生は感染症の専門であり、新型コロナウイルスに関する有識者だ。非常に重い助言と捉えている。
医療企画監：感染症内科医で、統計についても精通しており、恐らく公衆衛生にも詳しい方だと思っている。加えて、過去に厚生労働省に所属していた経験もあり、全体を見渡す視野や知識のある方であるとも考えている。
喜友名 智子：一方で、高山医師は県の組織において、保険医療部感染症対策課の主幹という肩書も持っている。この主幹というポジションは、病院事業局長より上位の役職なのか。
感染症対策課長：一般企業の階級と県の組織を比較することは困難ではあるが、主幹は一般企業における課長補佐クラスである。
病院事業総務課長：病院事業局長は、公営企業管理者として特別職の扱いである。
喜友名 智子：高山医師の位置づけは課長補佐クラス、病院事業局長はより上位の管理責任者であると理解した。
一方、高山医師は専門的な知識や様々な経験があり、医師という立場においては、病院事業局長が高山医師に助言を仰ぐこともあった。つまり、組織の本来の指示系統と立場が逆転していた。この点が今回のミスコミュニケーションに繋がったと考えるが、いかがか。
高山 義浩 中部病院副部長：私自身は、伝えるべきことは明確に伝えた。ミスコミュニケーションがあったとは思っていない。
喜友名 智子：普段、高山医師がどのような形でメディア関係者と接しているかについて伺う。
高山 義浩 中部病院副部長：まず、専門家会議の後の記者ブリーフィングがある。そこでは、統括監と共に専門家会議の内容について説明している。
これ以外に、県医師会として、毎週月曜日の夜にメディア向け勉強会を開いている。私からの情報発信だけでなく、県民が抱いている不安や疑問を、メディア関係者から教えてもらうような場でもある。ここでのディスカッションの内容がそのまま記事になることはなく、お互いにリスクコミュニケーションによる課題をすり合わせ、より適切な情報発信をするための場であると考えている。