◆子育て家庭やひとり親家庭へのきめ細やかなサポートを求める

子育て・ひとり親支援策の現状と課題について質問しました。物価高騰対応の「子育て世帯生活応援クーポン」は、生活困窮世帯で3000件以上の申請があり、その約半数が交付済み、難病児世帯では対象の3割超が申請・交付済みと、一定の成果を示した一方、「くらし応援サポート事業」ではウェブ予約や整理券配布に課題が残ったことが明らかになりました。また、ひとり親への就業支援について、時代やニーズに合わせた支援拡充を求めたところ、従来からあるパソコン講習会や介護関係の資格取得研修に加えて、一般用医薬品の販売等を行う専門資格である登録販売者講座の実施など、新たな取組も示されました。

令和6（2024）年11月19日

（きゆな智子）
保育・福祉行政のうち、沖縄県「子育て世帯生活応援クーポン」「くらし応援サポート事業」について伺います。まず「子育て世帯生活応援クーポン」で、ベビーミルク支援を含めた点を評価したいと思いますが、現在の申請と利用状況はどのようになっていますか。

（こども未来部長）
本事業は、生活困窮の子育て世帯及び難病児等を持つ子育て世帯に対し、ミルク・おむつ等の物価高騰相当分の支援を行う事業となっております。当該事業は、11月1日より受付を開始しており、11月25日時点では、生活困窮世帯について3125件の申請があり、うち1507件について交付済みとなっております。難病児を育てる世帯については、対象世帯の3割を超える1069件の申請があり、申請のあった全世帯に交付済みとなっております。

（きゆな智子）
続いて「くらし応援サポート事業」の対象者についてです。支援団体からの聞き取りを行った点は評価しますが、ウェブ予約と整理券配布で課題があったと考えます。今後の対応を伺います。

（こども未来部長）
当事業は、経済的に困難な状況にあるひとり親及び女性を対象とした県単独事業です。対象者数は、18歳以上の女性の数に相対的貧困率を乗じ、生活保護受給者数を差し引き、児童扶養手当受給父子世帯数を加え、令和5年度沖縄子ども調査で、現在の暮らしを「大変苦しい」と回答した低所得層Ⅰの割合を乗じ、2万人と設定しました。受け取り方法等に課題があったことは、重く受け止めております。今後は、課題や実施しているアンケート結果を踏まえ、支援や施策等に生かしてまいります。

（きゆな智子）
ひとり親支援は、基本となる福祉面での支援に加えて、時代に合わせた就業支援が課題となっていると考えます。今年度と次年度以降の県の取組について伺います。

（こども未来部長）
県では、ひとり親家庭の就業を支援するため、就職に必要なパソコン講習会や求人が多い介護関係の資格取得研修や講座を実施しております。また、令和6年度は、新たにドラッグストア等で一般用医薬品の販売等を行う専門資格である登録販売者講座を実施する等、ニーズに合わせた就業支援に取り組んでいるところです。県としましては、ひとり親家庭の生活の安定や自立を支援するため、就労選択の幅を広げる資格取得や就業支援等の充実に引き続き取り組んでまいります。

（きゆな智子）
続いて、 学童・放課後クラブに配置する職員の資格要件についてです。児童厚生指導員の位置づけと、他資格の互換性について、県の認識を伺います。

（こども未来部長）
放課後児童クラブには、1名以上の放課後児童支援員を配置することとされており、支援員の認定は研修を修了した者に対し、県が行っております。研修受講対象者は、保育士や教諭等の資格所有者、大学で社会福祉学等の課程を修了した者、高校卒業後2年以上児童福祉事業に従事した者などが対象となっております。児童厚生指導員の資格所有者は受講対象には含まれておりませんが、2年以上の児童福祉に関する実務経験等があれば、受講対象となります。

※読みやすいように主旨を変えず略したりした箇所があります。