◆ひとり親家庭の生活の安定に向けて
ひとり親家庭への経済的支援について、母子父子寡婦福祉資金の令和6年度予算が前年度比マイナス4.2%となった理由を質したところ、その背景には高等教育修学支援制度など、各種支援策の整備による貸付需要の縮小があることが明らかになりました。また5年ぶりとなる「ひとり親家庭等実態調査」が今年度(令和5年度)実施されており、物価高の影響など新たな項目も加えた内容で、年度内の取りまとめを目指していることが示されました。
令和6（2024）年2月9日
（きゆな智子）
男女共同参画推進に関連して、「母子父子寡婦福祉資金特別会計」の令和6年度当初予算が、前年度比マイナス4.2%となっていますが、その理由を伺います。
（子ども生活福祉部長）
母子父子寡婦福祉貸付金は、母子家庭等の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、安定した生活を営めるようにすることを目的としており、約9割が児童の進学等に伴う修学資金、修学支度資金に活用されています。令和6年度当初予算案については、過去の貸付実績の伸び率を元に積算していますが、高等教育修学支援制度などの各種支援策が整備されてきたことで、伸び率が縮小していること等により、減額となりました。県としましては引き続き、ひとり親家庭等の生活の安定等に向けて取り組んでまいります。
（きゆな智子）
では、令和5年度「沖縄県ひとり親家庭等実態調査」の進捗についてはいかがでしょうか。
（子ども生活福祉部長）
沖縄県ひとり親世帯実態調査は、5年に1度実施しており、令和5年度が調査年度となっております。今回の調査では、ひとり親家庭等の実態を的確に把握し適切な支援につなげるため、前回実施した平成30年度の調査項目のほか、物価高による生活の変化など、新たな質問項目を追加しております。調査に当たり、有識者等で構成する調査検討会を立ち上げ、これまで調査票の作成、中間報告等に係る検討会を2回開催したところです。今後、分析・考察に係る検討会を開催し、年度内の調査結果の取りまとめに向けて取り組んでまいります。
※読みやすいように主旨を変えず略したりした箇所があります。