令和5年度2月定例会　一般質問　2023.03.01

この定例会では、ひとり親支援策として、●子ども家庭庁発足への県の構え、●次年度のひとり親支援事業、●次年度に予定されている調査事業、●若年妊産婦支援事業、を質疑しました。

2023年4月に発足する「子ども家庭庁」への対応について

（きゆな智子）　「子ども家庭庁」では「子ども支援局」内にひとり親支援も含まれる見込みです。これを受ける県の組織体制はどうなるでしょうか。

（子ども生活福祉保健部長）　子ども家庭庁においては、子どもの視点に立った施策を立案し、全ての子どもが安全・安心に成長できる環境の整備に取り組むものとしています。県では子ども家庭庁が行う取組に対応できるよう、体制の構築に取り組んでいるところで、その中で、ひとり親世帯の支援についても検討します。

次年度のひとり親支援の関連予算と主な事業について

（きゆな智子）子どもの貧困対策の中でも、ひとり親世帯支援は最重要課題です。令和5年度の予算、主な事業について伺います。

（子ども生活福祉部長）　令和5年度当初予算で、約38億円を計上しています。主な事業としては、民間アパートを活用し就労や生活、子育てを総合的に支援する「ゆいはぁと事業」や、好条件の転職などに役立つ資格取得支援、家庭援助のためのヘルパー派遣事業、養育費を確保するための公正証書作成費用等の助成等を行うことにしています。

沖縄県ひとり親世帯等実態調査について

（きゆな智子）　「沖縄県ひとり親世帯など実態調査」は5年に1度行われます。次回調査では新型コロナ感染拡大による生活への影響を把握し、今度の支援に適切につなげていくことが求められます。調査の方針について伺います。

（子ども生活福祉部長）　「沖縄県ひとり親世帯など実態調査」は5年に1度実施し、次回調査は令和5年度に予定しております。次回の調査では、ひとり親家庭などの実態を的確に把握し、適切な支援につなげるため、前回実施した平成30年度の調査項目のほか、新型コロナウイルス感染症や物価高騰による生活への影響など、新たな質問項目を検討したいと考えています。調査時期は、過去の調査を踏まえ検討しているところです。

若年妊産婦の宿泊型支援施設の設置について次年度の取り組みを伺います。

（子ども生活福祉部長）　県では令和5年度、国庫補助事業を活用し、若年妊産婦等が安心して生活を行うための相談支援や宿泊型居場所の提供等を行う特定妊婦等支援臨時特例事業を新たに実施することとし、当初予算を計上したところです。本支援は、支援コーディネーターや看護師、母子支援員などを配置し、支援が必要な若年妊産婦などに対して、相談支援や関係機関との連絡調整、心理的ケアなどを行うもので、事業スキームを構築した上で、公募による事業実施を想定しています。