防衛力強化よりも平和外交による問題解決を！
県議会で意見書を可決、政府要請にも出向きました。

県議会2月定例会で、与党・中立会派の賛成多数で「沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築の積極的な取組を求める意見書」を可決しました。

この意見書は、2022年1月に紹介議員をお引き受けした請願がきっかけです。「日本国政府に対し日中共同声明等の日中両国が取り交わした文書の諸原則の遵守及び両国間の問題解決を要請する意見書の可決を求める請願」を提出したのは、那覇市出身で、東京で日本と中国の貿易促進に携わるお仕事をしている泉川友樹さんです。以前、会派の勉強会で講師をしていただいたことがご縁でした。

県議会では請願・陳情をすぐに採択・可決することがなかなかありません。1年以上、総務企画委員会でこの議論を続けてもらいながら、会派・与党・県議会会派で「ものごとが動く、動かすこと」の難しさを何度も感じました。

しかし、「政府による安保三文書の閣議決定」「県内へのミサイル配備強行」を目の前にし、沖縄が置かれた状況に危機感を持つ県民の声が、県議会を動かしました。粘り強く各派調整を続けた國仲昌二議員、委員会での議論を引っ張ってくださった仲宗根悟議員、ご賛同いただいた議員、お力を結集した各位に感謝申し上げます。

意見書を可決した後、4月には可決した県議団にて、防衛省・外務省・内閣府へ「対話と外交による平和構築に取り組むべきだ」と要請に出向きました。
この意見書が、防衛強化よりも、外交努力を後押しする力になるよう、引き続き活動します。

○沖縄県議会
「沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築 の積極的な取組を求める意見書」

○政府要請の記事
「平和外交意見書、沖縄県議ら国に手渡す　政府側「防衛力は外交の裏付け」
2023年4月27日、琉球新報

○中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）よりインタビューを受けた記事

○写真の説明
吉川ゆうみ外務政務官へ要請　2023.4．25