旧正月も過ぎましたが、沖縄では新型コロナの第3波となり、沖縄県の緊急事態宣言が発令されました。
2月末に解除されたものの、死亡者や新規感染者数などを見ているとまだ収束しているとはいえません。
お亡くなりになった方のご冥福と、感染者の早い回復を祈ります。
この第3波と今回の緊急事態宣言でこれまでと様子が違うのは、飲食店以外の業種にも経済的悪影響が広がった点です。
飲食店からは「時短協力金の振込が遅い」、それ以外の業種の事業主からは「なぜ協力金が飲食店以外にはないのか」との声が増え、申請や問い合わせ窓口の案内、県や関係機関へ問い合わせて現状確認することが増えました。
一方で、時短営業要請があっても「商売に影響ない」「助成金受けるほど売り上げ減ってない」という店舗や、昨年のコロナ発生初期の頃にいち早く金融機関の融資枠を確保して、次の事業に向けて準備をする経営者もいます。地域経済の二極化が目に見えてきました。
この中で、地元に根ざした商売・事業者を守る事はやはり政治的の役割です。
まず沖縄県の緊急事態宣言により時短営業した飲食店への協力金支払をいち早く進めること。
そして協力金の対象外になっている業種への支援拡大を行うこと。
コロナ禍で経営が落ち込みすでに他社に買収された会社、買収を持ちかけられている会社もあります。
資本や経営面で弱い沖縄の会社を守る仕組みとして、中小零細企業・事業者への融資支援の他にも、
コロナ禍での買収には県外資本規制を行うなど思い切った策も検討する必要があるのではないかと考えます。
このような中ではありますが、1月からお声をかけていただくことが2つありました。
まず、昨年コロナ禍で休校になったり、オンライン教育を受けた中高生の声が聞けたことです。
親御さんのご協力で、簡単なアンケート形式で意見を集めることができました。
●学校の感染症対策の半端さに対する疑問、
●「検査を増やさないと陽性者が分からず登校が怖い」などの意見がありました。
しっかりとした検査体制をしっかりつくることができなかったことに、政治の責任を感じます。
オンライン教育については、生徒に合う合わない「相性」があることがわかります。
自宅で勉強しながらわからないことを聞けるから問題ないという生徒、逆に自宅だと勉強するペースをつくれない生徒、こちらも様々です。
もともと文部科学省が推進していた「ＧＩＧＡスクール構想」がコロナ禍の休校により前倒しで進められ、
沖縄ではwi-fiやタブレットを購入したものの、スムーズなオンライン学習までには至っていない現状があります。
沖縄では2021年4月から中学2-3年生まで35人学級が拡大されます。
教育をめぐる環境変化も考慮しながら、一人ひとりにあった学習環境をつくれるよう議会でも働きかけます。
もう一つは、一般社団法人 日本社会連帯機構 沖縄本部の顧問をお引き受けしたことです。
2020年11月に「労働者共同組合法」が成立しました。
仲間がお金を出し合い、ともに組合を経営・運営し働く仕組みを決めた法律です。新しい働き方の一つといえるでしょう。
労働者共同組合の仕組みは、農協や生協と似ていますが、事業の制限がほとんとない点が異なります。
沖縄ではまだ組織ができたばかり。ワーカーズコープについて勉強会をしながら、
今年は「子どもたちの居場所づくり」「親がほっとできるユンタクカフェ」
「農産物生産」「仕事起こし市民講座」「映画ワーカーズ上映会」などの事業が予定されています。
議員活動と平行して、このような新しい活動に参加できるのはありがたいことです。
沖縄県でも雇用政策の一つとして、労働者組合の動きを支援することが求められます。
県にも取り組んでもらうよう働きかけていきます。
沖縄県議会議員 喜友名 智子