◆伝統を守りながら「稼げる産業」への転換を

ものづくり産業・工芸産業の定義と振興策について質問するとともに、工芸産業を単なる伝統継承にとどめず、生活者ニーズを捉えた「ライフスタイル産業」としても高付加価値化を図り、安定雇用と域内経済循環につなげるよう提言しました。県は、伝統技術の継承と併せて、経営基盤の強化や販路開拓、「おきなわ工芸」の杜を拠点とした魅力発信など、産業として自立的に発展できる体制づくりを進めていると答えました。

令和6（2024）年2月9日

（きゆな智子）
沖縄振興に関連し、「ものづくり産業」と「工芸産業」の定義を伺います。

（商工労働部長）
ものづくり産業については、明確な定義はございませんが、基本的には日本標準産業分類の製造業における、食料品や飲料、機械・金属類など、様々な製品を製造・加工する産業分野であると捉えています。また、工芸産業については、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の規定を踏まえ、主として日常生活の用に供されるもので、その製造過程の主要部分が手工業的な製品であると捉えています。

（きゆな智子）
私としては、工芸産業は伝統工芸としての保護や継承支援を続けつつ、生活者ニーズを創出する「ライフスタイル産業」での高付加価値化を目指しながら、県内自給率も高めることで、安定雇用と域内経済循環の促進につながると考えますが、県の見解はいかがですか。

（商工労働部長）
工芸産業の振興については、伝統的な技術・技法の継承と併せ、稼ぐ力を高め、産業として自立的発展を目指していくことも重要であると認識しております。そのため県では、工芸事業者等の経営基盤の強化や人材の育成に取り組むとともに、市場ニーズに対応した商品開発支援や販路開拓支援に取り組んでいるところです。また、豊見城市にある「おきなわ工芸の杜」において、同施設を拠点とする伝統工芸の魅力発信や付加価値の向上促進など、各種施策を推進しているところです。

※読みやすいように主旨を変えず略したりした箇所があります。