1．知事の政治姿勢について

6月議会では会派（立憲おきなわ）から、代表質問を行いました。
6月23日慰霊の日の翌日、沖縄の日本復帰50年の国際環境を念頭に、知事の政治姿勢について質しました。

沖縄をとりまく国際環境の変化、日本の防衛政策の変化、沖縄での平和維持について

喜友名 智子：日本復帰50年での慰霊の日を迎えるにあたり、国際環境や日本の防衛政策の変化を踏まえ、沖縄での平和の維持について知事の考えを伺います。

知事公室長：近年、アジア太平洋地域の安全保障環境の変化を背景に、沖縄の軍事的機能を強化しようとする動きなどが見られますが、このような考えは悲惨な沖縄戦を経験した県民の、平和を希求する思いとは全く相容れないものと考えております。
　県としては、米中対立などにより同地域の緊張が高まり、不足の事態が生ずることは決してあってはならないと考えており、昨年5月に行った復帰50年に向けた要請や、先月岸田総理大臣に手交した新たな建議書などにおいて緊張緩和と信頼醸成に努めることなどを求めております。また、県としても、幅広い分野において我が国とアジア太平洋地域との交流や信頼関係の構築などを通じて、同地域の平和の構築に積極的な役割を担ってまいりたいと考えております。

日中国交回復50周年について

喜友名 智子：今年は日中国交回復50年でもあります。尖閣諸島や台湾有事に関しての報道が続く中、日中関係について県の見解を伺います。

文化観光スポーツ部長：本県は、600年以上にわたる中国との交流の歴史などを踏まえ、平成9年に福建省と友好県省を締結するなど、友好的な関係を築いてきました。今年は日中国交正常化50周年とともに、沖縄福建友好県省締結25周年の節目の年となっていることから、県では記念式典の開催を検討しております。開催に向けて福建省政府との連絡を密にし、中国の感染状況を注視しながら、オンライン方式を含めて検討を進めております。
　県としましては、友好県省締結の意義を再確認する機会にするとともに、沖縄ならではの交流をさらに深めてまいりたいと考えています。

※この質問について、沖縄タイムス、琉球新報にて記事掲載されました。
「沖縄県、福建省との記念式典を検討　友好締結25年で」　2022年6月25日　琉球新報
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1538873.html

県ワシントン駐在事務所の活動方針について

喜友名 智子：県ワシントン駐在事務所は、沖縄における米軍基地問題の実態を米国政府や連邦議会などに直接訴える意義があります。今年度の活動方針について伺います。

知事公室長：県としては、令和4年度も引き続き、ワシントン駐在を活用し、米国内での情報収集や情報発信、有識者との会議の開催、連邦政府・連邦議会関係者との面談などに取り組み、沖縄の米軍基地問題への米国側の理解と協力を促していくこととしております。また、本土復帰50年の機会を捉えて、米国の大学等研究機関との連携、外交安全保障分野の専門誌や新聞等を活用した情報発信に取り組んでいるところであります。さらに、今年は11月に連邦議会の中間選挙が予定されていることから、改選された連邦議会議員に対する働きかけにも積極的に取り組んで参ります。