年度はじめは子供の進級や進学に伴い、学用品等を購入するための臨時出費が必要になります。しかし現在、新型コロナウイルスの影響によって、特にシングルマザーなど、非正規雇用の保護者の収入が激減しています。
記事では、そういった家庭に臨時給付金などの直接支援が必要だと訴えています。私自身もひとり親として、また「くらしを支える政治」を目指す一人として、直接支援は非常に重要だと考えます。なんとか新年度に間に合うように、学用品の購入を補助する仕組みが作れないものでしょうか

離婚後に父母の双方が親権を持つ「共同親権」について、法務省が24カ国の状況を調査したことが紹介されていました。日本は現在、単独親権制度をとっていますが、今後は共同親権の導入も検討されるそうです。
ただ、日本ではDVや虐待が原因で離婚したひとり親が非常に多くなっています。DVの被害者が、加害者と共同親権を持つというのは、被害者にとっても子供にとっても、非常にリスクが高いのではないでしょうか。こういった記事をきっかけに、本当にひとり親世帯のためになるような制度の議論が進んでほしいと思います。

名護市辺野古で政府が進めている、新基地建設のための埋め立て工事において、沖縄防衛局が大浦湾の軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を申請しました。
この新基地建設は多くの方がご存じのとおり、沖縄県民の反対運動が根強い違法な工事です。新型コロナウイルスの問題で、県が国に協調を求めているにもかかわらず、県民の反発が強いこの工事の変更申請を、なぜこの時期に行ったのでしょうか。また、工事の総工費は約9300億円と言われていますが、コロナ対策で財政支出が増える中、このような違法工事にこれだけ巨額の費用を投じてよいものでしょうか。9300億円はコロナ対策を中心に、国民のくらしを守るために使うべきだと思います。

いま首里城の復興に向けては、「建物の再建と周辺のまちづくりとの連携」が大きな課題となっています。もともと首里城周辺は観光バスによる交通渋滞がひどかったうえ、バスで来た観光客が首里城内だけにとどまり、周辺地域に足をのばしにくいことも指摘されてきました。
そんな中、首里地域でまちづくりに関わってきた6団体が集まり、「首里城周辺を住民にも観光客にも魅力のあるまちにしよう」と、連絡協議会を設立するそうです。この会が、周辺住民の声の受け皿として活動することを楽しみにしていますし、私も一緒に何かお手伝いができればと思います。

沖縄には高校のない離島が多く、そこに住む子供達は中学を卒業すると沖縄本島などの高校に進学します。そういった家庭では家を2か所に持つことになり、生活コストがかさみます。進学費用の格差は教育格差につながりますので、ここは政治が支えるべき分野だと思います。
また、記事では南大東村の出身者が、島から出てきた子供達のサポートを行っていることが紹介されていました。子供が心細いとき、「勉強がんばりなさいよ、生活は大丈夫かね？」と気遣ってくれる大人が近くにいるというのは、非常に心強いものですよね。同郷の方々による思いのこもったサポートも、とても素敵だと思います。

この記事では、JAおきなわ常務理事の嵩原義信氏が「新型コロナウイルスによる世界経済への大打撃をふまえ、今こそ食料自給力への関心を高める必要がある」と述べていました。
今の日本の農業には「グローバリゼーション」という大きな流れがある一方で、「地域での多様な農業を守ろう」という流れもあります。沖縄も、食料調達は県外や海外に大きく依存しています。コロナの影響でグローバルな経済が縮小している中、県民が自分たちでどれくらい食べ物をまかなえるかを知っておくことは、非常に重要だと思います。