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9月の県議会のご報告
(1) 県内小中学校でのコロナ対応について

8月は新型コロナウイルスの新規陽性者数が県内で急増し、医療体制が実質崩壊に近くなり、県民生活がどうなるかと不安を抱えながらの夏でした。
9月に入ってから新規陽性者数が激減し、ほっとする県民が多いでしょうが、冬向けてのリバウンドを強く懸念しています。
良い状況になったときに医療体制、防疫体制をどう強化するのか、第6波が来る前に考え備えていくことが必要です。良い状況の時こそ、踏ん張りどころです。

9月定例会では、会派「立憲おきなわ」からの代表質問を行いました。
まず、保護者から問い合わせの多かった、夏休み明けから始まったオンライン教育での課題から、質疑内容を報告します。

定例会

令和3年第8回県議会(定例会)
立憲おきなわ 代表質問(9月22日)より


子どもたちへの感染が広がっていた8月中、夏休み明けの学校再開を決定した根拠と経緯を伺う。

(教育長)医療供給体制の逼迫により、6月に臨時休校をやむなく実施したが、文部科学省の通知では、緊急事態宣言下の対象地域の学校においては、時差登校や分散登校とオンライン学習を組み合わせた学びの継続に取り組むことが示されている。(夏休みからの)県立学校の再開に当たっては、学びの保障と児童生徒への心身への影響の観点から、臨時休校ではなく、原則、分散登校を実施したところ。

学校PCR支援チームの現状について伺う

(保健医療部長)学校PCR支援の直近の検査状況は、8月末から9月の学校再開に伴い、受検者数は増加しているが、陽性率は1%を下回っており、学校現場での拡大は最小限に抑えられているものと考えている。
陽性者全体に占める子どもの割合の増加に伴い、検査需要が高まっていることから、学校現場での負担の軽減を図るため、検体の回収や輸送については、外部委託事業者を活用する。

オンライン教育の現状について伺う

(教育長)臨時休校や分散登校などの実施期間中、小中学校の約8割、県立高校の約9割、特別支援学校の約6割がオンラインによる学習支援に取り組んでいる。
一部の県立学校で通信の不具合が生じたことから、通信環境の改善を図るとともに、市町村に対しては、専門家によるネットワークアセスメントなどの実施を周知した。

(喜友名智子)新学期が始まり、初日には通信の不通があったトラブルも報道はされた、新しいことを始める時には、こういったことも乗り越えていきながらの仕組み作りが必要。先生方がプレッシャーを感じることのないよう応援していきたい。
オンライン教育に関連した学校の先生方への支援はどうなっているか。ICT支援員、情報通信技術を支援する方々はいるか。GIGAスクール実施のサポーターなど支援スタッフの活用はどうなっているか。

(教育長)オンライン学習を進めていくことは重要。コンテンツづくりは学校の先生方がやるが、環境の整備やネットワーク関係だと支援員が必要だ。

ICT支援員は、令和2年度市町村に配置している分は、27市町村に53名、県立高校では令和2年度はICT支援員8名を60校に5ヶ月で16回訪問する形で配置している。
令和3年度は県立高校で8名配置、8ヶ月で59校に8回。市町村については今の段階で把握していない。

GIGAスクールサポーターは令和3年度で、23市町村で62名の配置、県立高校では高校と特別支援学校含めて5名を配置している。

(喜友名智子)学校の先生方は業務時間が長く、残業や間接業務をどう減らすかは従来からの課題だ。ぜひ支援員の活用を進めてほしい。
ネットワーク通信の専門家アセスメントの活用は何件あったか。

(教育長)今年5月時点で、アセスメントや事前調査を行ったところが13市町村、うち6市町村が課題あり、として解決に向けて取り組んでいる。

(喜友名智子)その課題をどう認識しているか、今後はどう取り組むのか

(教育長)この点は全国的な課題と認識をしており、各市町村でネットワークのトラブル未然防止、通信障害が発生した場合の対応について、文科省でアセスメントシートが掲示されている。委託業者等としっかり連携しながら、原因究明と解決に向けて取り組む。
参考までに、県立学校の対応は、低遅延で安定した通信環境を整えるために、今年8月に新たな通信方法でネットワークを再構築した。

(喜友名智子)オンラインで教育は、コロナがあろうがなかろうが21世紀に必要な教育インフラだ。前倒しで進められることはどんどん積極的に行ってほしい。

オンライン教育の出席扱いについて

(喜友名智子)オンラインで授業を受けても、出席扱いにならない点は、教育委員会の方からは再三「出席停止、欠席ではない」との答弁が続いている。改めて理由を伺いたい。

(教育長)文部科学省の通知で、学校教育は教師から児童生徒への対面指導や児童生徒同士の関わり合いを通じて行われるものとしている。現状では自宅でのオンライン学習などは授業日数としてはカウントできない見解が示されている。
ただ学校では、感染不安などによりやむを得ず登校できないという児童生徒もいる。そこはしっかり欠席扱いにしないで、出席停止という形にして不利益が出ないように、文科省からも通知が出ており、私どもも学習の遅れが生じないようオンライン活用をしっかりやっていく、両建てで行っていきたい。

(喜友名智子)島しょ県の沖縄では、オンライン教育は出席扱いにも踏み込んでほしい「島しょ地域ならではの学びの保障」の体制づくりでもあり、県の課題だと考える。ぜひ前向きに進めていくようお願いしたい。