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8月の臨時議会のご報告

8月にはコロナ対策補正予算のため、2回の臨時議会がありました。
その中で行った質疑の概要をご報告します。

この臨時議会は、自治体の「貯金」とも言える財政調整基金を、沖縄県は全額、コロナ対策に充てたと分かったタイミングで行われました。

地方自治体の単独予算だけでは、医療・防疫、生活者、事業者など必要な支援に必要な予算を確保できません。
地方債発行をもっと積極的に行うべきではないかとの考えで、質問を行いました。
また、コロナ禍で沖縄経済が落ち込む中、税収は当初予想よりも減っていなかったことが報じられました。
この点についても現状と県の認識を確認しました。

令和3年第6回 臨時会質疑

(1)財政調整基金における、特別減収対策債による県債発行を行なった経緯について

(総務部長)特別減収対策債は全国知事会を通じて令和2年に新設された。
通常の減収補填債の対象にならない地方税及び使用料・手数料について、特例的な県債制度を国に要請し新設された。
県としては特別減収対策債を含め特例的な県債を可能な限り発行し、財源確保に努めた。

(喜友名智子)今後もコロナ禍で税収落ち込みが続くと予想するのが妥当だ。今回のような県債の発行は1回限りになるのか。

(総務部長)特別減収債は令和2年度、令和3年度限りの措置。9月ぐらいになると大体今年度の税収のある程度の見込みが出てくると思う。その状況に応じて、減収補填債的なものをきちんと利用する必要がある。

(喜友名智子)今後コロナ対策で必要となる予算の確保も難しいと思うが、他の県債を発行する検討をしているか。
特にコロナ禍を「災害」とした地方債の発行について、総務大臣と協議する考えはないか。

(総務部長)地方債については、地方財政法第5条において、原則として公共的な事業に充てる事になっている。
今回の災害については、いわゆるハード的な自然災害ではなく、公共事業的なものとは言いにくいことから、全国知事会においても臨時交付金などいわゆる補助による支援を求めているところだ。必要な財源対策については国に求めていきたい。

(2)令和2年の決算調整後に財政調整基金が上方修正された理由について。特に「県税収入の落ち込みが想定よりも少なかった」要因をどう分析しているか。

(総務部長)法人事業税において見込みより減額とならなかったこと、個人的県民税が堅調に推移したこと等から、結果として減額幅が縮小した。

(3)今回の補正予算もこれまでと同じ休業要請と協力金であり、感染拡大防止策としては限界ではないか。9月以降の時短・休業要請についての現時点での見通しはどうなっているか。

(保健医療部長)国が定めた基本的対処方針において、感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避ける観点から、緊急事態措置区域の都道府県は飲食店等に対して休業や営業時間短縮の要請を行うものとしている。飲食においてはマスクをせずに利用することから、まずは家庭内にウイルスを持ち込まないための施策として、感染リスクの高い飲食店に対して時短・休業の要請をお願いすることも感染抑止の観点から引き続き取り組む。

(喜友名智子)昨日(8/17)の知事の記者会見で、県民向けの要請として「外出の回数・人数を半分にすること」とあった。5割減とした理由は何か。確か6月の初めは人員を7割減と要請していた。その時より感染状況が悪化している中で、人流を7割程度から5割程度に減らす、と目標が低くなっていないか。

(保健医療部長)県の対処方針に基づき、日中を含めた不要不急の外出自粛を県民にお願いしてきた。
それと併せて、職場における接触機会を減らすため、職場出勤についてテレワーク等を活用した7割削減をお願いした。また県民の皆様へは、生活必需品の買い物であっても、混雑を避けるために半減を目指すという方針だ。
わかりやすく表示することも含めて、決して(人流抑制の目標を)ゆるくなっているということではない。

(喜友名智子)どうしても県だけでは限界があること、県民の暮らしと命を守るために、国に支援を必要としていること、国の協力があればこれができる、ということを知事から改めてメッセージをもらいたい。

(玉城デニー知事)地方単独の財源では限りがある。様々な手立てを講じて財源を捻出することは非常に重要だ。
全国知事会からは地方単独分の臨時交付金として2兆2000億円の実質的な要求、要望も上げた。県でも緊急事態宣言下にある地域については、特に厚みを持った臨時交付金を求めている。
そして、西村大臣には(航空機の)搭乗前モニタリング検査、いわゆるPCR検査と抗原検査が8月いっぱいとなっているところ、9月以降の延長について要請をしているところだ。
また、(新たな要請として)旅行前検査の制度化を法的に整備してほしいことと、検査が受けられるようさらなる拡充、陽性が見つかりやむなく旅行キャンセルした場合のキャンセル料の補填についても、国の財源措置が必要だと考えている。